証拠保全
- 料金（原則）
- 手数料：22万円（税込）／１施設当たり
- 実費等（印紙代、郵券代、交通費、カメラマン費用、コピー代等）：10万円程度の見込み
※遠方の場合は、別途日当がかかります。
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- 事件によっては受任できないこともございます。
- カルテ・画像等のご入手方法及び開示請求方法につきましては、電話相談等でアドバイス差し上げます。
- 内容
- ご依頼者の代理人として、民事訴訟法第２３４条以下の規定に基づく証拠保全の申立てを裁判所に行い、証拠保全の現場に立ち会います。
- 基本的なご留意事項
- 原則として、まずは法律相談によりお話を伺うことが必要となります。
- 事案の内容や地理的条件等によっては、ご依頼をお受けできないこともあります。
- 当事者ご本人又は法定代理人からのご依頼でなければ、お受けすることはできません。
- ご依頼にあたっては、委任契約書の作成が必要となります。
- 事実経過のご説明、資料の収集、申立書のドラフト（下書き、草稿）のご確認等、多くの場面において、ご依頼者のご協力が必要不可欠となりますので、予めご了承ください（丸投げ方式の受任はできません。）。
- 証拠保全の申立ては、必ず裁判所に認められるとは限りませんので、予めご了承ください。
